株を持ったは良いものの株主総会がいまいちよくわかっていない女性

株を持ち、株主になることで株主総会というものに出ることができます。株主総会は必要があればいつでも招集、開催され株式会社の重要事項を決める話し合いなどに参加することができます。

株主総会が多く開かれる時期とは

株主総会は重要株主総会は、株式会社が決算内容について株主の承認を得ることを主な目的として毎年行われているものです。その中では決算内容に関する議決のほか、会社の諸施策に関する議決や今後の活動方針、予算などに関する議決なども行われることが多く、中には配当に関する諸施策に関する説明なども行われるため、非常に重要なものです。
株主総会が開かれる時期は一般的には6月下旬に集中することが多いものです。これはいくつかの理由が有りますが、最も大きな理由としては法人税法の規定により、決算日の翌日から2か月以内に申告書を提出することが義務付けられており、決算内容に関して2か月以内に確定する必要があることが有ります。日本では3月末を決算期日とする会社が多いため、5月末が申告書の提出期限となります。しかし、これだと5月末までに確定させないといけないことになりますが、外部の監査人などの承諾が必要な場合にはさらに一か月期限が延長されることが同じ法律で規定されています。すなわち、外部に監査人がいる場合には3か月以内ということになります。最近の会社に於いてはコンプライアンスの観点からほとんどが外部の監査人を抱えている場合が多いため、6月下旬に集中して行われることが多いのです。
又、6月下旬に集中する理由は他にもあります。総会は普段は余り経営に参加する事のない株主が発言できる場所として非常に重要視されていますが、その際に議論が白熱し総会が予定通り終わらなかったり、会社の経営方針が賛同を得られない場合には紛糾する恐れも抱えています。総会はあくまでも議決は多数決であるため、多くの人の賛同を得ることが条件ですが、これを逆手にとって議論を紛糾させることを目的として総会に入り込んだり、若しくは議論を穏便に進めることを条件に会社に対して恐喝などを行う総会屋と呼ばれるものが増えてきた背景を受け、総会を同じ日に集中させることで総会屋を分散させるといった狙いがあり、6月下旬の同じ日に集中させていた経緯があります。現在は商法により総会屋の様な行為自体が違法となり刑事罰の対象となったためこのような必要はなくなりましたが、それでも古くからのしきたりによりいまだに6月下旬に総会を行う企業が多いのです。
又、実際に於いても3月末に決算を確定し、その後総会の資料を作成したりその他の準備を行うとなると最低でも2か月以上の期間が必要となるため、必然的に6月下旬に総会を行う会社が多いのです。

株主総会に株主により呼ばれないなどの差はあるのか

株主総会に呼ばれないことも株主総会とは、株式会社の業績評価や議決権行使など、会社にとって重要なことを決める会議です。日本では、「所有と経営の分離」にもとづき、株主が会社の保有者となり、社長などの取締役は経営者となります。そのため、社長らが推し進めた政策が失敗した場合などは、保有者が会議で責任を追及する権利が認められています。それが、この総会です。原則として、総会に呼ばれない人は存在しません。存在してはいけないのです。ただし、会社側が用意できるキャパシティにも限界がありますので、必要数以上の証券を保有している方のみが参加できるなど制限を設けている会社も存在します。
また、その会社の証券を持っているにもかかわらず、総会に呼ばれなかった場合は、「権利確定日までに手続きが完了しなかった」ケースが考えられます。例えば、A社の権利確定日が3月31日だとします。Bさんが、A社の証券を購入したのが、3月30日だった場合、手続きに数日かかり、4月2日に手続きが終わったとすると、権利確定日を過ぎていますので、BさんはA社の証券を持っていない扱いになります。こうなると、会社側も確認できませんので、総会に呼ばなかったことが考えられます。会社法308条1項本文では、「1株あたり1議決権の原則」を認めていますので、1枚でも証券を持っているのであれば、1議決権保有していることになります。1議決権でも保有しているのであれば、総会に出席する出席権、質問権などを含む総会参与権が認められます。もし、総会がある日に自身が呼ばれていないのであれば、証券会社または会社に問い合わせてみると良いでしょう。多くのケースは、権利確定日までに手続きが終わらなかった場合です。証券会社は、あくまでも会社と利用者の間に入って、仲介をする役目です。そのため、お客様から証券会社に、「この会社の株を買いたい」と伝え、証券会社は、会社に対し「お客様が買いたいといっている」と伝え、証券を発行して貰う必要があります。そのため、時間がかかってしまうのです。
もし、総会に参加したいのであれば、権利確定日よりも1週間程度早めに証券会社へ行き、手続きをすると権利確定日までに証券を発行してもらえるでしょう。ギリギリに対応してもらおうとすると、どうしても手続きが混み合ってしまい、時間がかかってしまいます。また、権利確定日までに手続きが終わっているにも関わらず、呼ばれないのであれば事務ミス等も考えられますので確認してみると良いでしょう。
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